2027年4月より「技能実習」から「育成就労」へ。外国人材育成の新しい時代が始まります。
2024年、日本政府は従来の「外国人技能実習制度」を廃止し、新たに 「育成就労制度」 を創設する方針を発表しました。この制度は、単なる人材確保の仕組みではなく、外国人が日本でキャリアを築き、企業と共に成長できる“育成と雇用の一体型制度”として設計されています。
ARC事業協同組合は、この新制度にいち早く対応し、現地教育・国内サポート・法制度の3つの軸で、新しい時代の外国人材受入れを支援します。
育成就労制度とは
「人を育てる」ことを軸にした、新しい外国人受入れ制度
育成就労制度は、外国人材が日本で働きながらスキルを身につけ、その後、特定技能制度などに円滑に移行できるよう設計された制度です。旧制度（技能実習）との最大の違いは、「育成目的」と「就労機会」の両立」にあります。外国人が日本企業の一員として安定的に働きながら、キャリアアップと生活の安定を同時に実現できる仕組みとなります。
制度の目的
技能実習制度との違い
| 比較項目 | 技能実習制度 | 育成就労制度 |
|---|---|---|
| 制度目的 | 技能移転・国際貢献 | 人材育成と就労の両立 |
| 在留資格 | 技能実習 | 育成就労 |
| 転籍の可否 | 原則不可 | 一定条件で可能（同一職種内） |
| 在留機関 | 最長5年 | 最長5年（特定技能へ移行可能） |
| キャリアパス | 実習終了で帰国 | 特定技能への移行が前提 |
| 監理団体 | 監理中心 | 育成支援を担う役割強化 |
| 教育内容 | 技能訓練中心 | 日本語＋職業能力＋生活支援を統合 |
ARCの取り組み
新制度に対応した「育成と定着」の一貫支援体制
ARC事業協同組合は、インドネシアに自社送出し機関を持ち、すでに 育成就労制度に対応した教育・管理体制を構築しています。
語学・体力・職業基礎・日本文化の理解を統合した事前教育
来日前から特定技能試験の準備を行い、長期雇用を前提に育成
入国前にオンライン面談を実施し、職場理解を深める
家族との連絡・生活相談・キャリア相談などメンタルケアを重視
法令・在留資格の変更に即対応できる専門チームを設置
今後のスケジュール
| 年月 | 予定 |
|---|---|
| 2024年 | 新制度「育成就労」法案成立・試行開始 |
| 2025年 | 技能実習制度の段階的廃止 8月頃より、「監理団体」から「監理支援機関」への移行手続き |
| 2026年4月 | 育成就労制度への全面移行 |
「育成就労」は、未来志向の外国人材制度です。
ARC事業協同組合は、制度の変化に対応するだけでなく、その先にある「人の成長」「企業の発展」「国際貢献」を見据えています。教育・育成・定着 ― すべてのプロセスで、企業と人を支えます。
